日本ポピュラー音楽学会理事会が設立した調査プロジェクト「新型コロナウイルスと音楽産業JASPM緊急調査プロジェクト2020」が主催するオンラインシンポジウム「ポピュラー音楽と政治——文化と公助の関係をめぐって」が開催される。
本シンポジウムは事前登録制となっている。
申請者には視聴用URLが送信され、当日はオンライン（YouTube）での配信となる。
また、参加申込フォームにて登壇者やテーマに関する質問を受け付けている。
シンポジウム「ポピュラー音楽と政治——文化と公助の関係をめぐって」
2021年2月23日（火・祝）14:00~17:00
オンライン（YouTube）
※要参加申込
参加申込はこちらから⇒ https://forms.gle/4JSHp5LvZECQKHUt7
登壇者 ※五十音順
あんどう裕（衆議院議員）
黒瀬順弘（元 難波ベアーズ／チマスト・ディスク）
寺尾ブッタ（BIG ROMANTIC ENTERTAINMENT代表）
橋本ゆき（渋谷区議会議員）
森沢きょうこ（東京都議会議員）
ほか
コーディネーター：宮入恭平（社会学者／大学講師）
趣旨
本学会では、このコロナ禍に当たって2020年4月に「新型コロナウイルスと音楽産業JASPM緊急調査プロジェクト2020」(https://covid19.jaspm.jp/) を発足しました。以後、およそ1年間に渡ってさまざまな研究者が協働し、ライブハウス・クラブをはじめとする音楽事業者の現状や、この間に実施された文化助成政策について調査を進めてまいりました。
そこで浮き彫りになったのは、ポピュラー音楽産業／市場／文化と公的助成制度の間にある、数々のミスマッチングでした。たとえば令和2年度第2次補正予算において、約500億円を当てた文化庁の「文化芸術活動の継続支援事業」は、フリーランスのミュージシャンやDJなどを支援対象とするなど画期的・包括的な助成制度であったにも関わらず、申請の煩雑さ、職能団体の不在や非正規雇用・非専業者の多さを考慮に入れていなかったこと、そして何よりも「助成金ではなく経費補助」であったことから申請が伸び悩み、当初予定していなかった4次募集枠を設けることになりました。ライブ市場の収益が前年比8割減という調査結果も発表されている昨今、こうした助成スキームの不備は文化面のみならず、人々の雇用や生活に直結した問題であると言えます。
一方で、文化助成による支援には、政治との距離が常に取り沙汰されます。とくにポピュラー音楽産業は、これまで思想面や商業的な（相対的）自律性のために、政治とは距離を置く傾向にありました。しかし、今回の新型コロナウイルス禍においては、「共助」や「公助」のもとで、政治との近接性が注目されました。すでに「自助」が限界に達しつつあるなかで、文化助成の充足を訴えるためのポピュラー音楽産業／市場／文化による政治への働きかけは、音楽と政治の関係を問い直す契機になったとも言えるでしょう。そこで、今回のシンポジウムでは、新型コロナウイルス禍によって露呈した音楽と政治の関係について、それぞれの立場からの登壇者をお招きし、議論を深めたいと考えています。
運営スタッフ
加藤 賢、小林篤茂、日高良祐、宮坂遼太郎、山本佳奈子
問い合わせ先
輪島裕介（JASPM研究活動担当理事）yskwjm[at]gmail.com
