都知事選が終わって

7月5日に東京都知事選がおこなわれ、即日開票の結果、現職の小池百合子都知事が再選を果たした。過去最多となる22名が名乗りをあげた都知事選だったが、蓋を開けてみれば小池知事の圧勝に終わった。コロナウイルス禍ということで、各候補者が思いどおりの選挙活動を展開できなかったようだが、そんななかで知名度(あるいは露出度)のある候補者が上位を占めることになった。ちなみに、上位4候補者の得票率は、小池百合子=59.7%、宇都宮健児=13.76%、山本太郎=10.72%、小野泰輔=9.99%、という結果だった。いろいろと思うところあるものの、ここでの個人的な政治的見解は控えることにする。とはいえ、この上位4候補者の音楽文化に関する考え方は明らかにしておくべきだろう。#SaveOurSpaceでは下馬評で名前があがっていた(つまり、結果として多くの得票を獲得した)4候補者に質問状を送り、縮小営業を余儀なくされているライブハウス/クラブに関しての対応を尋ねた(http://save-our-space.org/tokyogovernorelection2020/)。
(1) 休業に対する直接補償は必要か否か、(2) 縮小営業等に対する直接補償は必要か否か、(3) 名指しでの自粛要請は妥当か否か、(4) インターネット配信は生のエンターテインメントの代替手段になるか否か、(5) ライブハウス/クラブはどのような場所だと認識しているか、という5つの質問に対して、4候補者がそれぞれの見解を示している。詳細については#SaveOurSpaceのウェブで確認できるが、回答からは各候補者の音楽文化に対する認識をうかがい知ることができる。そのなかの (5) を含む記述式の回答に関しては長文が多いため割愛することにして、(1) 〜 (4) の「イエス or ノー」の回答を確認すると、宇都宮、山本、小野の3名は (1) 休業に対する直接補償は必要、(2) 縮小営業等に対する直接補償は必要、(3) 名指しでの自粛要請は妥当ではない、(4) インターネット配信は生のエンターテインメントの代替手段にならない、と同じ回答をしている。それに対して、都知事に再選した小池のみが、(1) 選択せず、(2) 選択せず、(3) 選択せず、(4) インターネット配信は生のエンターテインメントの代替手段になる、と回答している。(1) 〜 (3) に関する質問には、「イエス or ノー」の明確な回答を避けて、あえて現状説明にとどめている。これまでも現職としてコロナ対策に奔走して、補償などの財政措置にも直接的に関与してきたことを考えると、小池知事の曖昧な立ち位置は理解できなくもない。実際のところ、東京都の財政が逼迫していることは、メディアでも報道されている事実なのだ。
つまり、ライブハウスやクラブといった特定の業種への補償について、明言することはできないというわけだ。行政のリーダーとして、あらゆる分野を俯瞰しながら判断しなければならないという立場にあるのは当然のことだ。とは言え、「クラスター発生源としての名指しの非難」から「補償なき自粛要請」といった、これまでのコロナウイルス禍における国や行政のライブハウスに対する態度には目に余るものがあったのは確かなことだ。こうした状況を踏まえながらも、宇都宮、山本、小野はライブハウスに寄り添った見解を示したのに対して、小池はある意味で冷静な態度を貫くことになった。

選挙という民主的な手続きのもとで、小池知事が再選を果たしたのは紛れもない事実だ。そして、それは少なくともライブハウスにとって、必ずしも明るい兆しとは言い難い。先の質問の「ライブハウス/クラブに対する認識」として、小池知事は「様々なジャンルのアーティストが活動し、若者をはじめ幅広い世代の人たちが音楽と交流に親しむことができる、音楽文化の発信拠点の一つであり、都市の文化性や集客性を高める場であると考えております」と述べたうえで、「業界団体が策定するガイドラインに則り、感染拡大防止と事業活動の両立が図られていくとともに、都知事としても、東京の音楽文化を育む場をしっかり守っていきたいと思います」と答えている。
小池知事は「休業に対する直接補償の是非」について、「補償は国の責任」としたうえで、東京都はこれまで休業要請協力金などで支援をおこなっており、今後も前向きに検討すると回答している。また、「縮小営業等に対する直接補償の是非」については、6月19日に休業要請を解除したことから、ガイドラインに沿って適切な感染防止策を進めつつ、「新しい日常」における支援を積極的に講じるとしている。そして、「名指しでの自粛要請の妥当性」については、「3密」の場や、すでにクラスターが発生している施設への出入りをできる限り避けるよう、都民に対して呼びかけをおこなったものだという認識を示している。
なるほど、ここまでの小池知事の回答からは、「休業に対する直接補償や縮小営業等に対する直接補償の必要はなく、名指しでの自粛要請は妥当である」という見解が明らかになる。これまでもライブハウスへの支援はおこなっており、これからも可能な限りの支援を講じるという小池都知事だが、4月以降にコロナウイルス禍の影響で閉店を余儀なくされたライブハウスは(7月8日現在)全国で24店にのぼっており、そのうちの11店は東京都なのだ(https://www.livebu.com/covid19/close/)。
結局のところライブハウスは、小池都政の新自由主義的な「自己責任」のもとで、引き続き苦難の道を進まなければならないというわけだ。さらに、小池都知事は「インターネット配信は生のエンターテインメントの代替手段になる」という見解を示している。その理由として、「アートにエールを!東京プロジェクト」(https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/bunka/katsu_shien/0000001441.html)を開始し、動画作品を制作するアーティストの個人を対象に募集をおこなったところ2万人の応募があったことをあげている。加えて、劇場・ホール等の施設を利用して無観客や入場制限のある公演の動画を無料配信するための支援も実施するということだ。
そして、「東京の芸術文化を担う多くの方々の新しい日常における創作活動を支え、東京の文化の灯を絶やさないための支援を積極的に行ってまいります」と締め括っている。ちなみに、「アートにエールを!東京プロジェクト」は、応募者を無作為に選ぶもので、「芸術文化」の文脈とはかけ離れた支援であることを添えておく。

二期目となる小池都政のもとで、どうやらライブハウスには暗雲が立ち込めているようだ。そして、事態はさらに複雑な様相を呈している。小池知事が考える「文化の灯を絶やさないための支援」が、生のライブ・エンターテインメントよりもインターネットの動画配信に向けられているのは確かなことだ。もちろん、「ナマ」と「インターネット」は必ずしも相互排他的な関係になるわけではなく、状況によっては相互補完的な役割を果たすこともある。
確かに、音楽産業はインターネット配信の可能性に大きな期待を寄せているのは間違いない。たとえば、6月22日に開催された「Withコロナ、Postコロナでのエンタメについて」(https://citytech.jp/report/ct-online_symposium3/)というウェビナーでも、オンライン配信の重要性が語られた。さらに、国民的バンドのサザンオールスターズは、6月25日に横浜スタジアムからの無観客配信ライブを開催した(https://2020live625.southernallstars.jp/)。
税込み3,600円のチケット(視聴権)の購入者は18万人、総視聴者数は推定で約50万人だった。収益の一部はチャリティになるものの、単純計算でも6億5,000万円の売り上げになった。ポストコロナ時代のライブ・エンターテインメントの可能性を模索する音楽業界にとって、サザンオールスターズの試みは、まさしく「希望の轍」になったというわけだ。それと同時に、「インターネット配信は生のエンターテインメントの代替手段になる」という、小池都知事の見解を裏づけることにもなった。もちろん、音楽業界のインターネット配信への期待や、サザンオールスターズの無観客ライブ配信の成功事例は、今後のライブカルチャーのあり方を考えるうえで参考になることは間違いない。
その一方で、インターネット配信の期待や成功事例は、必ずしも(小さなライブハウスやライブバーのような)オルタナティブに反映されるものではない。つまり、小池都知事が声高にする「インターネット配信は生のエンターテインメントの代替手段になる」という見解は、あくまでもメインストリームに寄ったもので、オルタナティブは「排除」されかなねないのが実情だ。さらに、小池都政においては補償の見込みが絶望的なのは間違いなく、今後も起こりうる自粛要請で力尽きてしまうのは必至だ(7月9日には東京都の感染者数が過去最高の224人になった)。
仮に、ライブハウスが「生のエンターテインメント」を提供しようと営業を継続した場合に、「ガイドライン」という指標に沿わなければならない。ところが、その「ガイドライン」策定に関しても、背後では「大人の事情」が渦巻いているようだ。たとえば、ウイルス学の宮沢孝幸准教授は「ガイドライン」策定に関する内情を吐露しており(https://www.dommune.com/streamings/2020/070701/?fbclid=IwAR2UGRDVVdR_mC8NBEAy8tu40KqbVSqXwWNZkatz3iUVVS4Ib-gXizv_iUA)、日本音楽会場協会は「ガイドライン」策定の過程を動画で公開している(https://www.youtube.com/channel/UCOaIQhO9hP4KpU0IfmmZx-A)。

コロナウイルス禍において、ライブハウスなるものを取り巻くさまざまな事情が(現在進行形で)明るみになっている。そして、小池都政下にあるポストコロナ時代において、ライブハウスに求められるのは「自律(自立)性」なのかもしれない。

宮入恭平

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